銀行法の一部改正により、2006年４月から「銀行代理店」業務が本格的に解禁される。「銀行代理店」とは、銀行の委託を受けて、銀行業務を行なうもの。代理業務には一定の制限がある。今回の法改正で何が変わるのだろうか？
　従来は、銀行など金融機関の100％子会社だけが銀行代理店を行うことができた。今回の制度の見直しで、一般企業でも銀行代理店になることができる。
　今回の法改正では預金者等の利便性向上と銀行経営の効率化を図ることを目的に�@銀行代理店制度の見直し、�A銀行等の子会社規制・業務規制等の緩和、�B銀行等の適切業務運営確保のための措置を講ずる、としている。
　改正後は、販売チャネルの拡大、多様な金融サービスの提供、効率的・柔軟的な店舗展開、経営コストの抑制、経営資源の効率的配分などの効果が予測される。
　代理店では銀行代理業という新しいビジネス機会が生じ、本業との相乗効果が期待できるだけに参入する企業が増えてくるのは間違いない。
　一方、利用者側としては、販売チャネルの拡大で銀行に行かなくてもさまざまな金融サービスが受けられるというメリットを享受できる。

百貨店、生協で
銀行口座の開設も可能に？

　新たな銀行代理店制度が導入されることで、一般企業の参入例として次のようなことが考えられる。
�@ 地域の百貨店、量販店、生協などの店内で代理店カウンターを設けて銀行口座の開設ができる
�A 自動車販売店が代理店として自動車ローンの勧誘・取次ぎを行なう
�B 宅建業者が代理店として住宅ローンの勧誘・取次ぎ業務を行なう
�C ホテルがフロントに代理店カウンターを設置し、預金や送金業務を行なうなど、さまざまなことが想定される。
　今回の解禁で参入に強い関心を示しているのは、充実した販売チャンネルを持つスーパーやコンビニなどの流通業。今やコンビニに行けばＡＴＭで預金をおろせるというのは当たり前になっている。
　スーパーやコンビニで、預金の引き出しだけでなく、口座開設や定期預金、個人ローンの申し込み代行などが可能になれば、代理店サイド・ユーザーサイドの双方にメリットが生じることになる。

全国コンビニの参入で
４万店が銀行代理店になる!?

　しかし、アルバイトやパートタイマーなどの労働力がメーンとなるスーパーやコンビニでは、新たな人材確保が大きな課題になる。金融の知識に精通した社員を別途採用しなければならないことにもなりかねないからだ。そのコストを考えるだけでも、参入に大きな壁があると考える向きもある。
　そうはいっても、代理業参入に最も近い業態はコンビニでもある。国内のコンビニ店舗数は現在、約４万店舗。さらに拡大傾向にある。一方、金融機関の店舗数は合併や破たんなどで約３万店舗とさらに減る方向にある。もし、コンビニの銀行代理店が実現すれば、金融業界と流通業界の双方に大きな変革が訪れる可能性がある。